大きく6つの支援業務があります。
民間機関では取り組めないような小規模な案件のご相談やＭ＆Ａを実行する際のセカンドオピニオンとして、幅広くご相談をお受けしています。
具体的には下記のような相談にお答えしています。
オーナー経営者サイドからの相談はもちろん、引き継ぐ側の役員・社員の方からのご相談もお受けしています。
小規模な会社であればあるほど第三者ではなく、従業員が承継するケースが今後は増えていくと考えられます。中小企業経営者が自力で承継相手を探す際に、もっとも身近で事業のことを理解しているのが従業員だからです。従業員側も会社清算→失業といった最悪の流れは避けたいので、社長が会社清算を考えているという話をすると引き継ぎたいという方が出てくることがあります。
なお、従業員承継については当センターの登録専門家（弁護士、司法書士、会計士、税理士）と連携しながらサポートをいたします。各専門家に実際の実務を依頼される場合（契約書作成、株価算定、税務上のアドバイスなど）には一定の費用がかかります。
企業価値評価や譲渡契約書の作成等の必要に応じた支援のみを受けることが可能
すでに譲渡先を見つけ、相手先の意思確認も完了している場合、当センターのアドバイザーや登録専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士）から、譲渡に関する手続きについての助言を受けることができます。必要に応じて、企業価値評価や譲渡契約書の作成といった支援のみを受けることも可能です。
各専門家に実際の実務を依頼される場合（契約書作成、株価算定、税務上のアドバイス）には一定の費用がかかります。
当センターに寄せられている譲受ニーズの中から情報のマッチングを行い、承継候補先をご紹介することが可能
当センターは開設から10年以上になります。これまで5,000社以上の譲受相談があり、優良な買い手候補企業からのご登録を数多く頂いています。
全国47都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターとの情報共有を図っており、遠隔地間のマッチングにも取り組んでいるほか、M&Aプラットフォーマーとの連携も推進しており、効率的なマッチングを支援しています。
なお、実際のＭ＆Ａサポート業務（株価算定、条件交渉、契約書の作成等）をご依頼になる場合には各専門家規定の手数料が必要になります。
当センターではＭ＆Ａの相手方との条件交渉や質問事項のやり取り等は行っておりません。ご希望に応じて、Ｍ＆Ａ支援会社または各専門家をご紹介させていただきます。
一定以上の業歴と成約実績を持つ優良なM&A支援会社のご紹介を行っております。
民間のM&A支援会社はここ数年で急増しており、中小企業庁が2021年から実施しているM&A機関登録制度の登録状況によると2,800社（うちM&A仲介、アドバイザリー会社は800社程度）を超えています。
ダイレクトメール、電話営業などが活発に行われておりますが、「果たして信頼できる会社なのか?」「依頼しても大丈夫なのだろうか?」と迷われる経営者も多くいらっしゃると思います。最適なM&A支援会社に依頼することで成約の可能性が高まります。当センターでは一定以上の業歴と成約実績を持つ優良で安心できるM&A支援会社をご紹介しています。
創業を目指す起業家と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
経験や技術を生かして独立したい方、事業意欲・経営意欲のあるU・I・Jターン希望の方などの創業希望者を登録し、後継者がいない企業や個人事業主等とマッチングする事業です。創業希望者は顧客や仕入れ先や店舗等の経営資源を引き継ぐため、創業時のリスクを低く抑えることができます。そして、地域における知名度や経営ノウハウ、代々はぐくまれてきた知識など、目に見えない資産も引き継ぐことができます。
当事業は、後継者不在の事業主の経営者候補として、創業希望者を引き合わせるものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。